西都市議会 2020-09-17 09月17日－04号
また、保護する必要があるのは法人固有の機密事項を含んだ内部情報であって、土地価格は客観的なものであり保護には該当しない。鑑定書の中で記載される取引事例など取扱いに注意し、その部分にマスキングなどの方法を利用するということがありました。 この判例を聞いても、市長の公開しない考えは変わらないか、お伺いします。 ◎市長（押川修一郎君） いろいろとありがとうございます。
また、保護する必要があるのは法人固有の機密事項を含んだ内部情報であって、土地価格は客観的なものであり保護には該当しない。鑑定書の中で記載される取引事例など取扱いに注意し、その部分にマスキングなどの方法を利用するということがありました。 この判例を聞いても、市長の公開しない考えは変わらないか、お伺いします。 ◎市長（押川修一郎君） いろいろとありがとうございます。
また、現況の土地価格との開きが大きいので６，０００万円以下でないと買収しないとして協議は不調に終わっておるところであります。 その後、平成２６年７月２４日、旧寿屋側は、解体費と支払ってきた固定資産税相当分も含めて損害賠償約１億４，５６０万円を求める訴訟を宮崎地裁に起こしておるわけであります。
工業団地造成が目的ではなく、企業側が求める地盤、水質検査、農振除外及び土地価格等の諸手続に即応できるのが、今回の工業団地基本計画策定予算であります。
次に、議案第69号及び議案第70号財産の処分について、解体費用等を控除する売却の方法、また土地価格及び控除されている既存施設の補修、解体価格の妥当性について質疑がありました。
民間事業者への支援につきましては、先の市議会全員協議会でも御説明しましたように、公有地の賃料減免が中心となる予定で、具体的な支援額を決定するため、まずは第三者委員会を設置し、賃料算定の基礎となる土地価格を決定した上で、国にその価格の妥当性を判断いただく予定としております。
民間事業者への支援につきましては、先の市議会全員協議会でも御説明しましたように、公有地の賃料減免が中心となる予定で、具体的な支援額を決定するため、まずは第三者委員会を設置し、賃料算定の基礎となる土地価格を決定した上で、国にその価格の妥当性を判断いただく予定としております。
この事業で市が行う公有地の賃料や固定資産税等の減免措置につきましては、市が設置した有識者で構成する第三者委員会で土地価格を決定し、最終的には国がその妥当性を判断することになっております。 また、この事業において、施設整備を行う民間事業者の選定につきましては、公募による事業提案が前提となっております。 ○議 長（永山 透君） 西川洋史議員。
小林駅周辺整備事業費については、買収予定地について、実測面積で当初予定より171.13平方メートルふえたこと及びＪＲ九州との協議において、土地単価が近隣の土地価格との類似額で合意したため増額となり、その増額分を工事委託料から土地購入費に組み替えるものである。 市民厚生分科会主査報告。
二点目のスプロール化・中心市街地空洞化と線引き廃止の因果関係についてでございますけれども、スプロール化や中心市街地の空洞化につきましては、モータリゼーションの進展と比較的土地価格の安い郊外への大型店舗の立地により、市民の購買パターンが変化した等、さまざまな要因があると思われます。 なお、本市におきましては、線引き廃止が一つの要因になったことは否定できないと考えております。
そして、今求める方々というのはそんなに広い面積ではない面積を求めておられるようでありますし、土地価格もトータル金額ですよね。
◎町長（土屋良文君） 御指摘がありますように、保留地の設定価格をしたときの経済的な状況、そして現在の経済状況等によりまして、土地価格評価について変動しております。 そういった中で、区画整理事業といたしましては、やはり保留地につきましては正当な評価をしながら価格設定をしてきているところであります。したがいまして、事業を推進してる当時の土地評価に基づく価格というふうに御理解いただきたいと思います。
さらに、近年におきましては、商業施設や住宅の開発は、主要幹線道路沿線や土地価格の安い郊外へ進出しており、中心市街地の空洞化、拠点機能の弱体化が見受けられ、また、都市の拡大による公共インフラの整備が増加している状況にあるかと思います。
市有地を売却する場合には、日南市土地価格審議会において、公売する物件や価格が適当であるかを審議し、入札の案内を行っているところでありますが、近年は、土地需要の低迷から処分に至っていない状況であります。 今後も遊休地の処分につきましては、物件や土地需要の状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の市有財産売却等の計画についての御質問です。
では、次に行きたいと思いますが、大型住宅団地構想についてでありますけれども、これにつきましては、平成22年12月一般質問でも私はお伺いしているわけですけれども、そのときの市長の答弁では、平成15年度に妻地区と都於郡地区を対象とした大型住宅団地開発としての調査を行ったと、その結果は土地価格の安さとか宮崎市からの時間、距離の優位性は確かにあると。
近隣の宅地でいきますと、大体六万円程度の土地価格でございます。そういった中で、すべてを終えても坪二万円程度の価格で整理ができるのかなということで、話をずっと進めているところでございます。 完了年度でございます。 消防庁舎、そして防災公園ともに同時期に完成させたいとは考えております。
一般的に土地価格の設定や提示ができないという部分がございますので、地権者との土地交渉など、立地に至るまでに相当な期間を有するという状況がございます。 今現在、企業さんとは信頼関係というものをつくり上げようということで、職員も今頑張っているところでございますが、現在の経済状況等もありまして、非常に厳しいという感じを持っているところでございます。
○十三番（宮崎和宏君） それでは確認しておきますけれども、これは普通の土地価格に一千二百八万、それ以上に買う人がおったら売却できるということですか。さっきの話では十五年間あるからなかなかできないというような話だったから、一千二百万円、基金にそれ以上を積めば、貸与なり売却できるということですか。
また、平成15年度には新たな大型住宅団地開発として妻地区、都於郡地区の調査を行いましたが、結論として、土地価格の安さや宮崎市からの時間・距離の優位性はあるものの、教育、医療、福祉、買い物などの生活環境を総合的に充実、整備する必要があるとされております。
投資に見合う土地価格ではないというようなことが言われております。ですから、そういうのを何とかしていい方向で流動化も進められないかということで、富山市などではまちなか居住推進事業、こういうものを計画しながら住宅と店舗を兼ねた併設の家とか、そういったものにも支援を出したり、そして当然都城市もやっています店舗への改装支援、そういうのもやっておりますし、住居だけのものにもやっております。
公売予定地の形状等、さまざまな条件から完売には至っておりませんが、今後とも、土地価格の動向などを十分に勘案しながら、早期の財産の売却に努めてまいりたいと考えております。 最後に、日向市中小企業振興計画に基づく施策の実施状況や成果についてであります。